ご親族が亡くなられた時、大変な状況かと存じますが、直後から数日以内に行うべきことを時系列でまとめました。

1. 直後〜当日中にやること

まずは、葬儀の準備と行政への第一歩となる書類の確保が必要です。

死亡診断書の受け取り: 医師から発行してもらいます。

※後の手続きで何度も使うため、提出前に5枚程度コピーをとっておくのが良いです。

近親者への連絡: 血縁の濃い順に連絡します。深夜・早朝でもマナー違反ではありません。

葬儀社の選定・搬送の依頼: 病院では長時間安置できないため、安置場所（自宅や葬儀社の安置施設）への搬送を依頼します。

寺院（菩提寺）への連絡: お付き合いのあるお寺がある場合は、早めに連絡して日程を相談します。

2. 7日以内に行う公的な手続き

期限が短いため、葬儀の準備と並行して進める必要があります。

死亡届の提出: 亡くなった日から7日以内に役所へ提出します。

※多くの場合、葬儀社が代行してくれます。

火葬許可証の取得: 死亡届と同時に申請します。これがないと火葬ができません。

3. 14日以内に行う手続き

役所での諸手続きが中心です。

年金の受給停止: 日本年金機構などへ連絡します（死亡届提出で自動停止する場合もありますが、未支給分の請求が必要です）。

健康保険の資格喪失: 保険証を返却し、脱退の手続きをします。

世帯主の変更: 故人が世帯主だった場合、住民票のある役所で行います。

介護保険の資格喪失: 該当する場合、介護保険証を返却します。

4. 葬儀が終わってから考えること

落ち着いてから進めるべき項目です。

公共料金・契約サービスの解約・名義変更: 電気、ガス、水道、携帯電話など。

銀行口座の確認: 銀行へ連絡すると口座が凍結されます。葬儀費用などで現金が必要な場合は、事前に確認が必要です。

遺産相続の相談: 遺産分割協議や相続税の申告（10ヶ月以内）などは、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家に相談しましょう。

まずは葬儀社に連絡しましょう。直近で必要な動きを丁寧にガイドしてくれます。